愛知県東三河地域を中心に社会保険労務士として活動し26年。
社会保険をはじめ、労務問題から給与計算まで幅広く業務させていただいています。

【仕事をするうえでのモットー】
１. それぞれの業務内容や仕事場を知ることを大切にします。
２. 抱える問題や必要性に応じた現場対応を旨とします。
３. 必要があれば、働く方々と直接対話させていただきます。

「手続き代行」（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・各種助成金などの請求）をはじめ
「給与計算」
「就業規則」（賃金・退職金規定などの立案・作成・変更）
「相談指導」（人事・労務管理・年金など）

…なんでもお気軽にご相談ください。

多岐にわたる課題や問題に現場主義で対応させていただきます

子ども子育て支援金の徴収が始まります

◆子ども・子育て支援金とは？

　国の「こども未来戦略『加速化プラン』」で定められた子育て支援の拡充にかかる費用に充てるため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）により創設されるものです。高齢者を含むすべての世代の人が、公的医療保険の保険料とあわせて徴収され、会社員は令和８年４月分から徴収が始まります。

◆どのような支援に活用されるの？

　2025年４月からの雇用保険の「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」は、子ども・子育て支援金を活用した子育て支援策として、既に実施されています。また、児童手当の拡充や親の就労の有無にかかわらず保育園に通いやすくする「こども誰でも通園制度」の給付なども、同様です。

◆負担額はどれくらい？

　子ども家庭庁が12月26日に公表した年収別推計によれば、協会けんぽ・組合健保の被保険者一人当たりの月額負担は次のように示されています。ただし、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない、とされています。

・200万円：192円　　

・400万円：384円

・600万円：575円

・800万円：767円　　

・1,000万円：959円

◆給与計算への影響は？

　上記のとおり、会社員は令和８年５月に納付する令和８年４月分の保険料から徴収が始まりますので、あらかじめ従業員に周知しておくとよいでしょう。

　なお、育児期間中は医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されます。

２月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

2日

○　贈与税の申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］

10日

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

16日

○   所得税の確定申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］※なお、還付申告については２月１４日以前でも受付可能。

28日

○   じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］

○   健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○   健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○   労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○   外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○   固定資産税・都市計画税の納付＜第４期＞［郵便局または銀行］

2022年10月から、東愛知新聞に寄稿させていただいております。
掲載は毎週水曜日の予定です。
社会保険労務士として学んできたことだけでなく、時代の変遷やこれからの方向性を多くの皆さまと一緒に考えていけたらと願っています。
ご意見やご感想をお待ちしています。

2023年9月28日に毎週水曜掲載「ゆうカフェ」連載50回記念インタビュー記事が東愛知新聞に掲載されました。

後藤社会保険労務士事務所は愛知県三河地域を拠点に1999年に開業し、おかげさまで、25周年を迎えることができました。
その間、社会保険労務士としてさまざまなご要望にお応えしてきました。

無料相談を実施中です。
労務事項は会社の特徴や働く個々人の事情や価値観などが反映するため、なかなか単純化できません。人と人を結ぶだけでなく、職場の環境を整える仕事だと考えています。

どんなことでも結構です。お気軽にお問い合わせください。