令和８年１０月からの保険料調整制度に関する詳細が明らかに

　令和８年10月１日から、短時間労働者の社会保険料負担を事業主が支援する制度（保険料調整制度）が始まります。

本制度の対象事業所の事業主は、制度を利用した場合、被保険者の健康保険・厚生年金保険の保険料の一部を一時的に負担することにより、対象被保険者の保険料負担を、通算３年間軽減することができます。肩代わりした保険料は一定期間経過後に還付されるため、事業主が最終的に納付する保険料は増えません。また、被保険者が将来受け取る年金額にも影響はありません。

◆制度の対象となる事業所

令和８年10月１日以降に任意特定適用事業所となった事業所が対象となり、令和８年９月30日以前に任意特定適用事業所となった事業所は、対象外です。また、令和９年10月以降、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大により特定適用事業所となった事業所等も対象となります。

制度を利用する場合、事業主は申出期限内に日本年金機構へ保険料調整開始申出書を提出する必要があります。

なお、事業主からの申出でやめることはできず、制度の利用期間中は、標準報酬月額に応じて決まっている事業主の追加負担を必ず行う必要がある点に留意してください（途中で制度の利用が自動停止される場合があります）。

◆制度の対象となる被保険者

　短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入した被保険者のうち、標準報酬月額が12.6万円以下の方が対象です。

◆保険料の負担割合

被保険者の負担軽減の割合は、対象となる被保険者の標準報酬月額に応じて異なります。また、制度利用３年目は軽減割合が半減します。

１０月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

社会保険適用拡大に伴う、新たな支援制度が設けられます

◆短時間労働者への社会保険適用が広がります

８月は13～15パート・アルバイトなどの短時間労働者については、これまで段階的に社会保険の加入対象が拡大されてきました。今後も順次適用範囲は広がる予定であり、企業においては対象となる従業員の確認や、働き方についての検討がより重要になります。
　社会保険に加入すると、従業員は将来の年金額の増加や保障の充実といったメリットを受けられる一方で、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が発生します。そのため、手取り収入の減少を避けるために勤務時間を調整する「就業調整」が課題となっています。

◆保険料負担を軽減する制度が始まります

　こうした背景から、短時間労働者の社会保険加入を後押しするため、2026年10月より一定の要件を満たす事業所を対象に「保険料調整制度」が設けられます。

この制度では、制度の利用開始から通算３年間、事業主が一時的に追加負担することで、対象従業員の社会保険料を軽減します。事業主が追加負担した分は、一定期間経過後に支払う保険料から全額控除され、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。

◆企業が今から準備しておきたいこと

　社会保険適用拡大への対応では、対象となる従業員の把握に加え、給与額や勤務時間の確認、従業員への説明も重要になります。資格取得等の手続きを漏れなく行う必要も生じます。

短時間労働者が多い企業では、「どの従業員が対象になるのか」「加入後の給与や手取り額はどう変わるのか」といった点について、早めに整理しておくことが大切です。

9月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか？

◆今年のお盆は最大９連休？

８月は13～15日をお盆休みとするところが多いようですが、今年は土日休みの会社では10日と12日を休みにすることで、最大９連休の取得も可能です。暑い日が続くと体力を消耗しがちになることから、会社としてきちんと休んで回復する機会も確保しながら、乗り切りたいところです。

◆年次有給休暇の計画的付与制度

　本制度は、年次有給休暇付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。全従業員に同一の日に付与する「一斉付与方式」、班・グループ別に交替で付与する「交替制付与方式」、個人別に付与する「個人別付与方式」の方法があり、

実態に合わせて選ぶことができます。

◆休みやすい職場環境づくりに役立ちます

　2025年「就労条件総合調査」結果によれば、年間の労働者１人の年次有給休暇平均取得率は66.9 ％と、2015年の47.6％から改善していますが、労働者の約３分の２は取得にためらいを感じているというアンケート調査結果もあります。特に大型連休の取得は業務の調整などを考慮してためらう可能性が高いと考えられ、会社が休暇取得日を割り振る本制度を活用することで、休みやすい職場環境づくりにつながるでしょう。

◆導入には所定の手続きが必要

　ただし、いずれの付与方式を採用するのか、新規採用者など年次有給休暇が５日未満の者への対応などを決めて、労使協定を締結する必要があります。厚労省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」等を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

8月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

「同一労働同一賃金」改正に対応した労働条件通知書のモデル様式が公表されました

厚生労働省より、令和８年４月30日付けで通達「『労働条件通知書等の普及促進について』の一部改正について（基発0430第１号）」が公表されました。

今回の改正は、令和８年４月28日に公布された省令（令和８年厚生労働省令第87号）が、同年10月１日から施行されることに伴うものです。

◆主な改正内容

上記省令により、パートタイム労働者や有期雇用労働者を雇い入れる際、これまでの労働条件明示事項に加え、新たに「正社員等との待遇の相違の内容・理由について、説明を求めることができる」旨の明示が義務付けられます。派遣労働者の雇入れ時や派遣時の就業条件明示事項についても、同様に追加されます。

これらを踏まえ、労働条件通知書のモデル様式の「その他」欄に「・次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる。」が追加され、部署名と担当者職氏名、連絡先を記載するようになっています。

なお、窓口が苦情等を含めた相談の受付先と同じ場合には、「同上」等と記載して差し支えありません。

詳細やモデル様式は、厚生労働省のウェブサイト等をご確認ください。

７月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

マイカー通勤手当の非課税限度額が引上げられました

◆マイカー通勤手当の非課税限度額が引上げに

令和８年４月１日以後に支給される通勤手当から、マイカー通勤（自動車・自転車等の交通用具を使用した通勤）に係る非課税限度額が改正されました。給与計算や通勤手当の取扱いに影響する内容で、改正のポイントは２つです。

①片道65㎞以上の非課税限度額の引上げ

改正前の非課税限度額は、通勤距離が片道55km以上の人は一律38,700円／月額でしたが、片道65㎞以上について、下記のように引き上げられました。

・片道65km以上75km未満→45,700円

・片道75km以上85km未満→52,700円

・片道85km以上95km未満→59,600円

・片道95km以上→66,400円

これにより、片道65km以上のマイカー通勤者に対し、これまで課税対象となっていた一部の通勤手当が非課税で支給できる可能性が生じます。

②駐車場料金相当額の非課税限度額への加算

マイカー通勤者が一定の要件を満たす駐車場等（※）を利用している場合、その駐車場料金相当額（上限5,000円／月額）を、通勤距離の区分による非課税限度額に加算できることとなりました。

※マイカー通勤で使用する駐車場等のうち、通勤手当をもらう人の勤務場所の周辺または通勤のために利用する交通機関の駅もしくは停留所その他の施設の周辺にあるもの。

◆対応の留意点

上記は、「令和８年４月１日以後に支払われるべき通勤手当」から適用されます。

自社のマイカー通勤者の通勤距離区分や駐車場代の支給方法について、関連する社内規程等を改めて確認し、正しい給与計算に努めましょう。対象者に改正があったことを知らせておくことも重要です。

５月の税務と労務の手続提出期［提出先・納付先］

11日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

6月1日

○  軽自動車税（種別割）納付［市区町村］

○  自動車税（種別割）の納付［都道府県］

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

50人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと　

準備はお早めに

◆厚生年金・健康保険の適用拡大

短時間労働者の厚生年金・健康保険へ加入要件の一つに、「従業員数51人以上の企業に勤務していること」があります。この企業規模要件が段階的に縮小され、令和９年10月には「36人以上」となり、令和17年10月には撤廃されます。

コストシミュレーションや従業員への説明など、早めの準備が必要です。

◆ストレスチェックの義務化

改正労働安全衛生法により、令和10年5月までに50人未満の事業場のストレスチェックが義務化されます。

これらの事業場は産業医の選任義務がありませんが、厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」には、「原則として…ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されます」とあり、外部委託費用の試算や実施体制の検討、外部実施機関（医師・保健師、健診機関等）の選定や契約が求められます。

◆雇用保険の適用拡大

　改正雇用保険法により、令和10年10月１日以降、雇用保険の被保険者要件のうち、週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に拡大されます。手続きや保険料負担に関するシミュレーション、雇用保険料の給与天引きに関する従業員説明などを準備しておきましょう。

◆社内規程の整備等も必要

これらの改正対応には、社内規程の整備や体制の見直しも必要となります。企業の選択により具体的にとるべき措置は変わってきます。早めに取りかかることが賢明です。

4月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

10日

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

30日

○   預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］

○   労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］

○   健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○   外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○   固定資産税・都市計画税の納付＜第1期＞［郵便局または銀行］

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

　厚生労働省の雇用関係助成金は、毎年見直しが行われます。令和８年度の雇用関係助成金においては、人手不足が続いていることを踏まえ、人材確保や人材育成に関する見直しが予定されています。

厚生労働省の資料からピックアップして紹介しますので、気になるものはお問い合わせください。

 ◆65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

　事業主が段階的に高年齢者の雇用推進措置を講じた場合にも助成を受けられるよう、１事業主当たり１回限りとしていた取扱いが廃止されます。

　また支給額は、現行の10万円～160万円から15万円～240万円に変更されます（継続雇用制度の導入については、希望者全員を対象とする措置を講じた場合に助成額を増額して支給）。

　さらに、「他社による継続雇用制度」の導入について、定率の助成から定額の助成に変更し、16万円～105万円が支給されるようになります。

 ◆高年齢者無期雇用転換コースの見直し

　対象となる高年齢の有期契約労働者について、期間の定めのない労働契約を締結する労働者へ転換した場合に、有期契約労働者１人につき23万円（中小企業は30万円）だった支給額が、１人につき30万円（中小企業は40 万円）に変更されます。

 ◆人材開発支援助成金人材育成支援コースの拡充

　45歳以上の労働者を対象とした訓練が、助成対象に追加されます。OJT と OFF-JT を組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後、訓練受講者の賃金が５％以上増額しているなどの要件を満たす場合に、所定額の支給が受けられます。

【参考】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する御意見の募集について

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

16日

○  個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］

○  個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］

○  個人事業税の申告［税務署］

○  個人事業所税の申告［都・市］

○  贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］

○  所得税の確定申告期限［税務署］

○  確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］

○  財産債務調書、国外財産調書の提出

○  総収入金額報告書の提出［税務署］

31日

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

子ども子育て支援金の徴収が始まります

◆子ども・子育て支援金とは？

　国の「こども未来戦略『加速化プラン』」で定められた子育て支援の拡充にかかる費用に充てるため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）により創設されるものです。高齢者を含むすべての世代の人が、公的医療保険の保険料とあわせて徴収され、会社員は令和８年４月分から徴収が始まります。

◆どのような支援に活用されるの？

　2025年４月からの雇用保険の「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」は、子ども・子育て支援金を活用した子育て支援策として、既に実施されています。また、児童手当の拡充や親の就労の有無にかかわらず保育園に通いやすくする「こども誰でも通園制度」の給付なども、同様です。

◆負担額はどれくらい？

　子ども家庭庁が12月26日に公表した年収別推計によれば、協会けんぽ・組合健保の被保険者一人当たりの月額負担は次のように示されています。ただし、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない、とされています。

・200万円：192円　　

・400万円：384円

・600万円：575円

・800万円：767円　　

・1,000万円：959円

◆給与計算への影響は？

　上記のとおり、会社員は令和８年５月に納付する令和８年４月分の保険料から徴収が始まりますので、あらかじめ従業員に周知しておくとよいでしょう。

　なお、育児期間中は医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されます。

２月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

2日

○　贈与税の申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］

10日

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

16日

○   所得税の確定申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］※なお、還付申告については２月１４日以前でも受付可能。

28日

○   じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］

○   健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○   健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○   労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○   外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○   固定資産税・都市計画税の納付＜第４期＞［郵便局または銀行］

子ども・子育て支援金について

 全国健康保険協会は、令和７年11月28日に開催された全国健康保険協会運営委員会の資料として「子ども・子育て支援金について」を公開しました。

◆子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策（児童手当の拡充、妊婦への支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付および育児時短休業給付、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除）のための特定財源として、令和８年度から10年度にかけて段階的に導入されます。

◆開始時期と徴収方法

令和８年４月分（５月末納付分）より、労使折半で子ども・子育て支援金を負担します。医療保険料と同様、毎月の賃金ならびに賞与から徴収されることになっており、産休中や育休中の場合は免除されます。制度の適用開始は、任意継続被保険者も同様です。

◆支援金率と年収別の負担額

負担額は、標準報酬月額ならびに標準賞与額に支援金率を乗じて求められます。支援金率は国が一律で定めることとされており、0.24％から段階的に引き上げられ、令和10年度に0.4％になる予定です。被保険者一人当たりの平均負担額は、令和８年度では450円、令和９年度では600円、令和10年度では800円と見込まれています。

◆給与明細への表示

こども家庭庁の事務連絡(2025.6.18)において、被保険者から保険料を徴収する際に保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務とはなっていません。ただし、制度への理解・協力を促す観点から、給与明細書には医療保険料等と区別して表示することが望ましいでしょう。

1月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
13日

○  源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

※ただし、６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和7年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

2月2日

○  法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］

○  給与支払報告書の提出＜１月１日現在のもの＞［市区町村］

○  固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］

○  個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］

○  労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○  労働保険料納付＜延納第３期分＞

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○  固定資産税に係る住宅用地の申告［市区町村］

本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで

○  給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］

○  本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］